住宅ローンの年末残高の1％が、所得税と住民税から10年間控除され、残りの3年間は、建物購入価格の2％の３分の１、もしくは年末のローン残高の１％のうち、いずれか低い金額が控除される制度です。 
控除額は｢一般住宅｣で最大400万円※。 
※建物の条件や年収、借入額によって異なります。 
ご利用の際は諸条件がありますので、詳細はご利用予定の金融機関にご相談ください。

自宅を新たに取得する時に最大50万円の給付金が支払われる制度です。 
収入額に応じて給付金が変動する仕組み（10万円〜40万円の増額）で、収入額が775万円以下を対象としています。 
対象となる期間は、新築・中古住宅の取得で、2021年12月末までに引き渡しを受け、入居した方が対象です。 
なお、住宅ローンとの併用も可能で、現金取得の場合も対象となります。 
 
詳しくは、国土交通省 すまい給付金

省エネ性､耐震性､バリアフリー性能､家事負担の軽減などに配慮した一定の要件を満たす住宅の新築やリフォームに対し、様々な商品と交換可能なポイントを発行する制度です。 
１ポイント＝１円換算。 
新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当、また若者･子育て世帯の場合は最大45万円相当（既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は60万円相当）のポイントが付与されます。 
制度の申請期限は2020年３月31日までとなっており、予算※の執行状況によっては期限前に終了してしまうため、利用する場合は早めの対応が必要です。 
※リフォームの場合は予算が新築に比べ少ないため早い者勝ちとなること必須！ 
取得したポイントは、下記カテゴリの商品と交換が可能です。

詳しくは、国土交通省 次世代住宅ポイント

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税になります。 
(それまでは最大1,200万円) 
対象となる期間は、新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年４月から2020年３月末までに契約を締結した方が対象です。

国土交通省 すまい給付金 http://sumai-kyufu.jp/より算定