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こんにちは。オリバー富山本店営業企画 石川です。 
 
明日から衣替え。 
早いですね。。。2018年も残すところもう３ヶ月となりました。。。。。。。。 
 
今回は、弊社の季刊誌である「オリバー通信（年4回発行）」より 「相続のきほん」をお届けいたします。 
 
 
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前号に引き続き、これだけは知っておきたい！「相続」に関する基本的なお話をシリーズでお届けしている「相続のきほん」。 
第４回は『贈与税』です。 
「贈与税」とは、いったいどういうものなのか、今号では、贈与税の“基礎控除”と“課税制度”について解説いたします。

【⇨一般贈与の場合】 
 
500万円－110万円（基礎控除）＝390万円（課税対象） 
基礎控除後の課税価格が「400万円以下」となるため、20％の税率がかかり、控除前の贈与税は78万円となります。 
390万円×20％＝78万円 
また、「400万円以下」の場合、25万円の控除がありますので、 
78万円－25万＝53万円 が受贈者であるAさんの贈与税の額になります。

【⇨特例贈与の場合】 
 
直系尊属（親や祖父母）から、その年の1月1日に20歳以上の子や孫へ贈与した場合は、 
「特例贈与」の扱いとなり、一般贈与より税率が軽減されます。 
特例贈与の場合の計算方法は以下のようになります。 
基礎控除は一般贈与と同様ですので、課税価格は、 
500万円－110万円＝390万円 
特例贈与では「400万円以下」の税率は15％となるため、 
390万円×15％＝58万5000円　となります。 
また、「400万円以下」では10万円が控除されるので、 
58万5000円－10万円＝48万5000円　がAさんの贈与税の額になります。

　暦年課税とは、1月1日から12月31日までの一年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して贈与税が課税されることです。よって、一年間に貰った財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりませんし、贈与税の申告は不要です。 
注）貰う側の合計が110万円です。二人から110万円ずつ贈与を受けた場合、合計220万円のうち110万円には贈与税がかかります。また特に注意したいのが名義預金です。贈与者が管理している子どもや孫名義の銀行口座に、本人に知らせずに資産を移しているケースです。確実に受取人に資産を譲渡し、受取人がその資産を自由にできる状態にないと認められません。

相続時精算課税制度とは、贈与時に本来かかるはずの贈与税を先送りし、相続時にあらためて相続税として精算するという制度で、相続税と贈与税が一体化されたものです。 
2,500万円の非課税枠があり、一度に大きな財産を贈与することができます。 
2,500万円を超えた分には一律20％の贈与税がかかります。 
60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の推定相続人である子または孫への贈与が対象で、贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。 
贈与者１人につき、限度額に達するまで何回でも利用することができ、例えば、祖父から2,500万円、祖母から2,500万円の贈与も可能になります。 
※「相続時精算課税」を選択すると、それ以降「暦年課税」に変更できませんので注意が必要です。 
 
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贈与税の納税は原則現金一括となるため、不動産で贈与を受けた場合などは納税資金が確保できないケースも考えられます。 
いざという時に慌てないためにも、「贈与税」を正しく知り将来の相続対策に備えましょう。

 
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営業企画課　石川 和子 
 
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